気になるニュースまとめ【24/01/18】

興味を引いた最近のニュースを要約してまとめています。

変わりつつある日本市場、世界から見直されるか

  • 日本の企業の約半数が、統治の改善を目指して、企業価値を高めるための事業再構築や見直しを検討している。これには、合併や買収(M&A)などの戦略が含まれる。
  • これらの変更の動機は、東京証券取引所(TSE)が企業に資本の使用を再評価するよう促し、改善計画を持つ企業のリストを公開したことによる。これは、上場企業のほぼ半数が帳簿価値を下回って取引されていることに対応している。
  • ロイターの調査によると、104社のうち約3分の1が、自社の主要事業を統合するための合併や買収を検討しており、約4分の1が非核心部門の売却を検討している。
  • この調査は、率直な回答を促進するため匿名で行われ、12月22日から1月12日にかけて日経リサーチによって実施された。回答者は、下流プレーヤーとの合併や積極的なM&Aを通じて企業規模を拡大するなど、さまざまな戦略を示している。
  • 日本は、政府とTSEが資本配分を最適化するための構造変化を推進していることから、変革の10年間に入っていると見られている。また、日本個人貯蓄口座プログラムの拡大に伴い、調査対象の企業の15%が、配当の増加を検討しているか、すでに実施しており、他の企業は買い戻しや株式分割を検討している。

Samsung も AI搭載型スマホを発表

  • サムスンは、写真編集とオンライン検索のための先進的な人工知能(AI)機能を搭載した新しいギャラクシーS24スマートフォンラインナップを発表した。ラインナップには3つのモデルがあり、S24 Ultraは1,300ドルから、S24+は1,000ドル、S24は800ドルから始まる。
  • ギャラクシーS24シリーズは、特にS24 UltraはAIに重点を置いており、前モデルのS23 Ultraと比べて内部のアップグレードが大幅に行われている。チタン製のS24 Ultraは6.8インチのディスプレイを備え、AIに最適化されたクアルコムのSnapdragon 8 Gen 3チップセットで動作する。
  • AI駆動の機能には、写真やライブビューでオブジェクトを囲むことでオンライン検索を行う機能、画像の反射を編集する機能、写真内の被写体を再配置する機能が含まれる。また、S24シリーズはリアルタイム言語変換と会話の文字起こしをサポートするライブトランスクリプション機能を提供する。
  • スマートフォン市場が停滞している中、サムスンはこれらのAI機能を導入することで、消費者の関心を再び引き起こすことを目指している。これらの革新は、スマートフォンにより多くのAI機能を統合する方向へのシフトを示している。
  • プライバシーと著作権の懸念に対応するため、サムスンはAIで編集された写真にメタデータとウォーターマークを含めることにした。この措置は、AIによる画像操作を倫理的に管理することを目的としており、他のメーカーにも追従されると予想される。

Shein IPO を巡る米国の対応

  • 中国のインターネット規制機関であるサイバースペース管理局(CAC)は、SHEIN が米国でのIPOに備える中で、同社のセキュリティレビューを実施している。このレビューは、SHEIN の中国におけるサプライチェーンと、同社が従業員、パートナー、サプライヤーに関する情報をどのように扱っているかを調査している。
  • CACによるセキュリティレビューは、SHEIN がその創業国である中国から距離を置こうとする努力にもかかわらず、同社を中国企業として特定している。これは、ワシントンD.C.と北京の間の緊張関係が高まる中、および米国議員がSHEIN の中国との関連について懸念を抱いている中で重要である。
  • SHEIN のIPOが進むためには、米国と中国の両方の規制当局の承認が必要である。この二重の要件は、両国における機密データの取り扱いに関する懸念から生じており、特に米国の規制当局は中国がアメリカの顧客データにアクセスすることを警戒している。
  • この状況は、北京による2021年のディディグローバル(Didi Global)のセキュリティレビューを思い起こさせ、その結果、同社はニューヨーク証券取引所から上場廃止となり、株主価値が大きく損なわれた。現在、海外でのIPOを目指すすべての中国企業は、セキュリティレビューと中国政府の承認を受ける必要がある。
  • しかし、SHEIN のアプローチはディディのものとは異なり、米国での取引開始前に中国の承認を求めることで、同様の問題を回避する可能性がある。SHEIN は本社をシンガポールに移転し、中国での販売は行っていないため、中国の消費者データに関する北京のセキュリティ懸念が軽減される可能性がある。

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