気になるニュースまとめ【24/01/25】
興味を引いた最近のニュースを要約してまとめています。
目次
ウラン高騰なるも影響は当面は限定的か
- 世界最大のウラン鉱山会社であるカザトムプロムは、建設遅延と硫酸の供給問題により、2025年までの生産目標を達成できない可能性がある。
- 他の主要生産者の生産減少と合わせて、ウラン価格が16年ぶりの高値に上昇し、さらに高騰が予想される。
- アジアを中心に世界中で原子炉の建設が増加し、炭素排出燃料からの転換努力により、ウランの需要が高まっている。
- ロシアからのウラン濃縮品輸入を禁止する可能性のある米国の法案など、地政学的要因が供給懸念を増大させている。
- 現在の混乱にもかかわらず、多くの電力会社が長期契約を結んでいるため、消費者への影響は限定的である。
民主進歩党が勝利なるも経済はより不確実な方向性へ
- 民主進歩党（DPP）の台湾大統領選勝利により、中国との緊張が高まり、経済の不確実性が増している。経済減速に関するアナリストの見解は分かれている。
- アムンディ・アセットマネジメントは中国による台湾への一時的な経済封鎖の可能性を警告しており、これが台湾の通貨や不動産、株式市場に影響を与える可能性があるが、ナタクシスは台湾の成長が加速すると予想している。
- DPPの勝利により台湾市場のリスク認識が強まっているが、その影響は中国の今後の行動に左右される。
- 台湾の分裂した議会は政策変更と中国本土との交渉を示唆しており、北京はDPP政権ではなく国民党（KMT）のリーダーとの対話を追求する可能性がある。
- DPPの「新南向政策」は中国に対する経済依存度を減らすことを目指しているが、立法院の多数派を失ったことによりその効果は限定的かもしれない。
Boeing 737 Max を巡る動向
- FAA(連邦航空局)は、アラスカ航空のフライトでの安全問題を受けて、ボーイング737 Maxの生産拡大計画を停止した。
- しかし、FAAは737 Max 9の検査指示を承認し、これらの機体が今後数日で運用再開される道を開いた。
- 今月初めに737 Max 9のフライト中に胴体パネルが吹き飛ぶ事故が発生し、これらの機体の運用停止につながった。
- 737 Max 9を運用するアラスカ航空とユナイテッド航空は、運用停止により多数のフライトキャンセルを経験している。
- FAAは、ボーイングの生産ラインに対する監視を強化し、品質保証システムが効果的であることを確認することに注力している。
中国EV製品の焦点はエンタメ搭載方向へ
- 中国の電気自動車（EV）メーカーは、車内プロジェクターや冷蔵庫、運転支援システムなどの先進的な機能を搭載した新型車を発表し、テスラとの競争を加速させている。
- この戦略の変化は、中国のEV市場において、単に走行距離だけでなく技術やエンターテイメント機能への焦点が移っていることを反映している。
- ファーウェイのブランドであるAito M9 SUVの新車は、プロジェクタースクリーン、折りたたみ式前席、AR HUD技術、冷蔵庫を搭載し、テスラのモデルと競争力のある価格で提供されている。
- 2024年には中国で100以上の新型EVが登場する見込みで、車内テクノロジー機能や先進運転支援システムへの重点が明らかになっている。
- 主要自動車メーカーと協力するAppotronics社は、車載技術からの収益増加を見込んでおり、中国市場におけるこれらの機能への強い需要を示している。
人気が高まるインド市場と日本市場を対象としたETF
- 投資家は、成長の可能性と手頃な価格から、インドと日本の新興市場ETFに注目している。
- インドのETFは人気が高まっており、フランクリン・テンプルトンのフランクリンFTSEインドETF（FLIN）は過去1年間で18.19%上昇し、リライアンス・インダストリーズ、HDFCバンク、インフォシスなどが主要銘柄として貢献。
- インドのETFの評価が高騰していることに懸念があり、現在は来年の収益の22～23倍で取引されており、10年平均に比べて高い。
- 日本はより手頃で保守的な投資機会として見られ、ETFは今後12ヶ月の収益の14倍で取引されている。
- フランクリンFTSEジャパンETF（FLJP）は過去1年間で12.58%上昇し、長期の経済停滞後に成長志向のある市場として、日本への関心が再び高まっている。
ニデック（日本電産）の不振
- ニデックは、中国の電気自動車（EV）関連事業の不振により、2024年3月期の業績見通しを下方修正した。
- 同社の株価は、長期的な下落傾向にあり、創業者の永守重信会長の成長神話に陰りが見え始めている。
- ニデックは、車載事業の中のEV駆動モーター事業で約450億円の構造改革費用を計上する見通し。
- 後継者問題や中国のEV市場における激しい競争などが影響し、同社の株価と時価総額は低下している。
- 永守会長は、今後は原点回帰を図り、モーター事業を中心に事業を進める考えを示しており、新しい後継者人事を2月に発表する方針。