気になるニュースまとめ【24/03/13】
興味を引いた最近のニュースを要約してまとめています。
世界の金利動向
- 多くの経済でインフレが和らぐ中、投資家は2024年を通じて利率が高いままであるものの、年末に向けて利率の軽減を予想している。
- 中国と日本は世界的な傾向から外れており、中国はわずかに利率を緩和し始め、日本は第2四半期にマイナス金利政策からの脱却が見込まれる。
- 米国連邦準備制度は、インフレが協力すれば2024年に利率の引き下げを示唆しており、市場は6月にカットを予想している。一方、欧州中央銀行は6月以前の利下げを示唆していないが、インフレ予測を下方修正した。
- スイス国立銀行とカナダ銀行は利下げを検討中で、スイスは3月に、カナダは今後のカットに向けて現在の利率を維持している。
- トルコ、オーストラリア、ニュージーランド、インドネシア、韓国などの世界各国の中央銀行は、経済指標とインフレ目標によって異なる利下げのスタンスを取っている。
Intel と中国動向
- インテルは、重い制裁を受ける中国企業であるファーウェイへの数億ドル規模のチップ販売を停止する試みに成功して抵抗し、取引の継続を可能にした。
- この状況は、米国が中国の先端技術へのアクセスを限定しようとする中、企業が航行する複雑な規制環境を浮き彫りにしており、インテルはAMDなどの競合他社が得られなかったライセンスを維持している。
- 上院議員マルコ・ルビオは、国家安全保障と税金を使ったインテルのイノベーションへの懸念から、バイデン政権に対し、直ちにインテルのファーウェイへの販売ライセンスを取り消すよう求めた。
- ライセンスの不一致は、ファーウェイのラップトップ市場のシェアに大きな影響を与え、インテルのシェアが劇的に増加し、AMDの損失につながる大きな収入差異を生み出した。
- 商務省がインテルのライセンスを取り消さないという決定は、以前の示唆にもかかわらず、米国と中国間の広範な外交的考慮事項を反映しているが、インテルのライセンスは今年後半に期限切れとなり、更新される見込みはない。
トヨタの労使交渉結果は満額回答
- トヨタ自動車は、今年の春季労使交渉で、賃上げと一時金について労働組合側の要求に満額回答すると発表し、高水準の賃上げへの期待が高まっている。
- トヨタの一時金は基準内賃金の7.6カ月分で、賃金・賞与ともに過去最高水準に達した。
- 賃上げ動向は、日本銀行の金融政策やマイナス金利解除の判断材料となるため、市場の注目を集めている。
- 製造業や小売業での早期妥結が見られる中、大企業の回答が出揃ったのは春闘の集中回答日であり、政府は昨年を上回る賃上げを経済界に要請している。
- 実質賃金のマイナスが続いており、中小企業への波及効果や賃上げの流れをどのように広げるかが今後の焦点となっている。
デフレ脱却に向けたお膳立て
- 内閣府の林伴子政策統括官は、日本経済がデフレから脱却するための千載一遇のチャンスにあると指摘し、賃金や物価、価格転嫁の状況が明らかに以前とは異なっていることを強調しました。
- 1990年代後半から続くデフレ状態からの脱却に向けて、政府と日本銀行は2%の物価安定目標の実現に取り組んでおり、近く金融政策の正常化に進む可能性がある中、デフレ脱却の宣言時期が注目されています。
- 林氏は、消費者物価やGDPデフレーターなど従来の4指標に加え、名目賃金の伸びや価格転嫁動向にも良い傾向が見られると述べ、データを丁寧に分析していると説明しました。
- デフレ脱却は、物価が持続的に下落する状況から脱し、再びそうした状況に戻る見込みがないことを意味し、政府はまだ脱却を宣言していません。
- 林氏は2%の物価目標の持続的・安定的な実現が日本経済発展にとって重要であり、物価と賃金の好循環が消費や労使交渉に好影響をもたらすと見ています。