気になるニュースまとめ【24/03/19】
興味を引いた最近のニュースを要約してまとめています。
Nvidia がAI向けの新チップを発表
- Nvidiaは、Blackwellと名付けられた新世代の人工知能(AI)チップとソフトウェアを発表し、最初のチップGB200は今年後半に出荷される予定です。
- この発表は、OpenAIのChatGPTによって開始されたAIブーム以降、株価と売上が急上昇しているNvidiaがAI技術の主要サプライヤーとしての地位を固めることを目指しています。
- Blackwellプロセッサは、AI企業に対して大幅なパフォーマンスアップグレードを提供するように設計されており、GB200は現行のH100チップの4ペタフロップスに比べて20ペタフロップスのAIパフォーマンスを提供します。
- Nvidiaは、AIのデプロイを容易にするNIM(Nvidia Inference Microservice)ソフトウェアを導入し、旧型のNvidia GPUを使用してAIソフトウェアをより効果的に実行できるようにしました。
- GB200は、Amazon、Google、Microsoft、Oracleが提供するクラウドサービスを通じて利用可能となり、現在の基準よりもはるかに大きなAIモデルをサポートすることを目指しており、27兆パラメーターモデルのデプロイが可能です。
米国の利上げが一般家庭に与える影響
- 米連邦公開市場委員会(FOMC)の利上げにより、米国家庭は住宅ローン、クレジットカード、その他の債務に対する年間利息支払いが約4200億ドル増加し、金利収入の増加が約2800億ドルにとどまるという状況に直面しています。
- 過去半世紀での利上げが一般的に家計の純金利収入の増加をもたらしたのに対し、今回はそのパターンからの逸脱を示しています。
- この影響の変化は、アメリカの借入れにおける消費者金融の割合が増加し、高い利率が大きな利子負担を課すこと、および銀行が利率上昇を預金者に渡すのが遅いことに起因しています。
- 財産の分布が役割を果たし、利息をもたらす資産は主に裕福な人々によって保有されている一方、より多くの債務を抱える人々は低所得者である傾向があり、利子収入からの利益が偏っています。
- この記事は、現在の利率上昇のサイクルが経済成長に貢献する可能性が低いことを示唆しており、消費を促進する可能性のある貯蓄が代わりに債務返済に向けられていると指摘しています
正式に日本の金融政策が正常化へ向かう方針へ
- 日本銀行は、17年ぶりの利上げを含む金融政策の正常化を発表する見通しで、これは世界で最後に残ったマイナス金利の解除を意味します。
- この政策変更は、長短金利操作(YCC)やリスク資産購入などの大規模緩和政策の見直しや廃止を含み、伝統的な金融政策運営への回帰の第一歩となります。
- 植田和男総裁の記者会見が注目されており、マイナス金利解除後も緩和的な金融環境が継続することが市場には既に織り込まれています。
- 具体的な措置としては、超過準備に対する付利の調整や、無担保コール翌日物レートの0%から-0.1%への誘導、YCCの廃止やETFとJ-REITの新規購入停止が検討されています。
- 財務相や経済財政担当相は、金融政策の具体的な手法については日銀の判断に委ねる立場をとりつつ、政府としては賃金上昇を伴う形での物価目標の持続的・安定的な実現に向けた適切な金融政策運営を期待しています。