ふるさと納税での節約の方法を解説！【お得】
今回は、ふるさと納税をお得に利用する方法について解説します。
自己負担2,000円で、寄付した金額の3割相当額の返礼品を手に入れられるお得な制度なので、是非フル活用して節約の助けにしていきましょう！
ふるさと納税とは？
ふるさと納税とは、自分の住んでいる自治体とは別の自治体へ寄付をすると、その寄付した金額の３割相当額に値する返礼品を寄付した先の自治体からもらえる制度となっています。
そしてなぜこれがお得なのかというと、決められた手続きを行うことにより１年間にふるさと納税をした金額から2,000円を差し引いた金額が、まるまる所得税や翌年分の住民税から控除されるため、実質的に2,000円で返礼品をゲットできるためです。
具体例として、以下の2ケースのような収支計算のイメージとなります。
【CASE-1】年間4万円の寄付をした場合
・ふるさと納税額： -40,000 円
・所得税や住民税控除： +38,000 円
・自治体からの返礼品： +12,000 円相当額 (40,000 円の3割)
収支：40,000円-38,000 円 = 2,000円の支出に対して 12,000 円相当の返礼品をゲット！
【CASE-2】年間8万円の寄付をした場合
・ふるさと納税額： -80,000 円
・所得税や住民税控除： +78,000 円
・自治体からの返礼品： +24,000 円相当額 (80,000 円の3割)
収支：80,000円-78,000 円 = 2,000円の支出に対して 24,000 円相当の返礼品をゲット！
ふるさと納税の返礼品にはお米などの生活必需品も多数あるので、生活必需品を返礼品として手に入れれば毎日の生活コストを下げて大きく節約する事が可能となります。
（私は毎年ふるさと納税で１年分のお米を返礼品としてもらうようにしているため、ほぼ毎日お米を自宅で炊いて食べているにも関わらず、ここ数年お店でお米を買った記憶がありません😅）
寄付額の上限について
先の例に挙げたように、基本的にふるさと納税は寄付額を増やせば増やすほど自己負担2,000円に対して得られる返礼品の総額が増えていき、ますますお得になっていきます。
しかし、年間に行える寄付金総額には年間の所得に応じた上限が定められているため、その上限を超えないように注意する必要があります。
年間の寄付金上限はふるさとチョイスの「控除上限額かんたんシミュレーション」や、楽天ふるさと納税の「控除上限金額の目安」といったふるさと納税を提供しているサイトのページで簡単に知ることができるので、ふるさと納税を行う前に必ず自身の寄付金上限額を把握しておきましょう。（基本的に年収が高いほど上限額もあがるようになっています。）
上限を超えても寄付することは可能ですが、上限を超えた分の寄付額は所得税/住民税控除を受けることはできず、上限超過して寄付した分だけ損することになるので注意が必要です。
（本来、寄付金に関しては損得勘定を考えるべきものでは無いと思いますが、今回はふるさと納税を節約に役立てることが目的なのでここは割り切ります😓）
所得税や住民税控除を受けるための手続き
所得税や住民税の還付を受けて節税するためには、いかに2つの内どちらかを選択して手続きを行う必要があります。
①確定申告
一番簡単な方法は、年度末の所得税の確定申告の際に「寄付金控除」として用紙に記入して、自治体から送付されてきている「寄付金受領証明書」と一緒に提出する事です。
確定申告で寄付金控除を受けるメリットとして以下が挙げられます。
- 役所に１回手続きするだけで全ての手続きが完了する
- 寄付する自治体の数に制限が無い
ふるさとチョイスのサイトに詳細な手続きが記載されているため、そちらも参照してみてください。
自分も含めた一般的なサラリーマンは確定申告を自分ではせず、年末のちょうど今頃（11月頃）に提出する年末調整で済ませてしまうため「確定申告なんて面倒😫」「やり方分からないし怖い😰」という方は次に挙げるワンストップ特例制度を利用する手があります。
②ワンストップ特例制度
サラリーマンのように自分で確定申告をしない人は、ワンストップ特例制度を利用する事ができます。
ワンストップ特例制度を利用する場合は、ふるさと納税で支払いをする際に必ず「ワンストップ特例制度を利用する」という申請を行う必要があります。
通常は支払いを完了する前に、ページ内に「ワンストップ特例制度を利用する」というようなチェックボックス等があるはずなので忘れずにチェックを入れておきましょう。
ワンストップ特例制度を利用する事で申しこむと、自治体から郵送で返送用の書類一式が送られてくるため、それにマイナンバーカードのコピー、無ければマイナンバー通知カードのコピー+免許証のコピー等を張り付けて返送します。
これらの手続きを寄付した自治体毎に行うことで、翌年分の住民税の請求額から自動的に寄付総額-2,000円分が控除された状態になるので、翌年の5月頃に送られてくる住民税の通知書でチェックしてちゃんと控除されている事を確認すれば作業完了となります。
確定申告と比べた際のデメリットとしては以下があります。
- 寄付した自治体毎に申請手続きを郵送で行う必要があるので、寄付する度に手間がかかる
- １年間に寄付できる自治体の数は5つまでと上限が存在する
確定申告と比べれば手間が掛かるのは仕方が無いですが、どうしても確定申告をやりたくない/できない、という場合には有用な制度ですね😄
まとめ
以上、ふるさと納税の仕組みと節約に活用する方法について紹介してみました。
まとめると、ふるさと納税は以下の流れになります。
- 自分の寄付金上限額を調べる
- 「ふるさとチョイス」や「楽天ふるさと納税」から普通のネット通販と同じ感覚で返礼品を選び、寄付を行う
- (ワンストップ特例制度を利用する場合は) 支払い前に忘れずに「ワンストップ特例制度を利用する」事で申しこむ
- (確定申告で申請する場合は) 年度末に寄付金受領証明書と一緒に、寄付金控除に記入して確定申告を行う
- 所得税や住民税がちゃんと控除されているか確認する
本記事がふるさと納税をやってみたい方への参考になれば幸いです✨。
それでは、また〜。