気になるニュースまとめ【23/11/13】
興味を引いた最近のニュースを要約してまとめています。
米国のコアCPI動向の予想
- 米国の基調的物価上昇圧力は高まっており、10月のコアCPI(消費者物価指数)は前月比0.3%上昇と予想される。
- コアCPIの前年同月比は4.1%上昇が見込まれ、6ヶ月にわたる上昇率の鈍化が止まる可能性がある。
- パウエルFRB議長は金融政策のさらなる引き締めをためらわないと述べ、慎重な政策運営を進めている。
- 10月のCPI統計は、第4四半期のスタート時の米経済動向を示す重要な指標の一つとなる。
- 米金融当局は、コアCPIの着実な上昇ペースが続く限り、引き締めバイアスを堅持する可能性が高い。
防衛銘柄の購入に罪悪感?
- 地政学的な紛争の増加により、一部の投資家は、紛争時に通常良いリターンをもたらすとされる防衛株の購入に罪悪感を感じている。
- ケネス・スナ氏は、TikTokの投資関連アカウントで、「戦争から利益を得ることについてどう思うか」と問いかけている。
- 「ウェポン・フリー・ファンド」は、スクリーニングツールにて攻撃後の一か月間で防衛株への訪問数が5倍に増加したことを確認した。
- 防衛会社への批判は、地政学的な緊張が高まるとその製品の需要が増えることに焦点を当てている。
- 投資家の間では、個人の価値観と整合性のある持ち株を望む傾向があり、特に若い世代の投資家がそのような選択を行っている。
米国では早くも風力発電事業の先行きの危うさが表面化
- 世界の主要な再生可能エネルギー企業8社は、今年上半期に資産が合計30億ドル減少した。
- 建設費や資金調達コストの上昇、品質管理の問題、サプライチェーンの問題が業界全体に影響を与えている。
- シーメンスエナジーの風力タービン子会社シーメンスガメサでは製造上の不具合が発生し、同社は今年早くに利益予測を撤回した。
- ウィンドエネルギー専門企業は、伝統的な石油・ガス企業によって海底ライセンスの競争で敗れることが多く、また電気価格が製造コストを正当化できないため、政府のさらなる補助金と市場のバランスを求めている。
- ヴェスタス社のCEO、ヘンリク・アンデルセンは、セクターが転換点にあり、市場が最終的に「勝者と敗者」を時間と共に特定するだろうと述べた。
【知識系】膨れ上がるウクライナ戦争への支援金額
- 2022年のロシアによる侵攻以来、ウクライナは2,300億ドル以上の援助を受けている。EU機関とアメリカは、総援助額の約70%を占めている。
- 2023年7月時点で、EU機関が90億ドル以上を通じて最大の援助者となり、軍事支援は欧州平和施設基金を通じて行われている。
- 米国は主に軍事支援に重点を置いているが、EUは金融援助に焦点を当てている。
- EUの援助には、ウクライナへの致死的な装備に33億ドル、100万発の弾薬供給に21億ドルが含まれている。
- アメリカは70億ドル以上を寄付しており、戦争開始以来割り当てられた資金の96%をすでに支出している。これには政治的な論争が生じている。