気になるニュースまとめ【23/9/7】

2023年9月7日

興味を引いた最近のニュースを要約してまとめています。

アップルが中国依存を減らす方針

• 中国が長年アップルのサプライチェーンの中核を担っていたが、米中関係の悪化に伴い、新たな生産拠点が次第に出現してきている。
• 新たな生産拠点として、インドとベトナムが浮上。両国とも米国とのつながりが強く、安い労働力を提供できる。
• 中国のアップルパートナー企業の数は、新しいハブが誕生しても大きく変わっていない。
• 技術産業における中国の台頭に対する米国の対抗策が、業界の主要プレーヤーに中国以外のアジア地域へのシフトを加速させている。
• 分散生産は消費者価格の上昇リスクを孕んでいる。製造コストが高くなる可能性があるのは最上級モデル。
• インドとベトナムがアップル生産の勝ち組で、他のアジア地域では小規模な生産拠点が出現。
• 中国は依然としてアップルのデバイス製造工場の大半を抱えており、生産ネットワークの分散化への傾向はあるものの、中国は重要な一部を続けて担当すると考えられている。
• 中国以外のインフラや労働力、サプライチェーンの専門知識は中国に後れを取り、複数の国に生産拠点を分散させることは出荷の遅れやコストの上昇のリスクを孕んでいる。
• アップルの新たな製造拠点が全生産に占める割合はまだ小さく、その影響が消費者価格にどのように反映されるかは不明。
• 中国に大きく依存していると、新型コロナウィルスのパンデミックや中国政府の政策の影響により、供給が一時的に停止するリスクがある。
• インドとベトナムでは、基本インフラの信頼性が中国に比べて評価が劣り、ビザの取得問題など、ビジネスの拡大に制約がある。
• 長期的には、アップルの生産能力の大半が中国国外に移される可能性がある。

中国の不動産開発大手、碧桂園の1000億ドル事業の行方

• マレーシア沖に建設中の人工島「フォレストシティ」は中国の不動産開発大手、碧桂園が推進する約14兆6000億円の大規模プロジェクト。
• このプロジェクトは4つの人工島を建設し、最終的には70万人の住民を想定している。
• 現在、約9000人が居住し、開発第一弾として高層住宅と戸建ての小規模住宅が建設されている。
• 碧桂園は多額の負債を抱え、中国全体の不動産市場も危機的状況にあり、プロジェクトの先行きは不透明。
• 彼らの構想は豊かな国際市民が集まる環境に優しい都市を開発することで、これが実現すれば、ニューヨーク市マンハッタンの半分の規模となる。
• コロナパンデミックの影響や中国政府の不動産取引規制など、多くの課題を抱えており、フォレストシティが実際に生活するコミュニティとして機能するかは未だ証明されていない。
• しかし、碧桂園はプロジェクトが失敗しないと主張し、開発が順調に進行中であるとしている。迎えるための施設やサービスも整備されている。

関東大震災から100年　2040年までに15兆円を対策に

• 2023年は関東大震災からちょうど100年になる日で、東京都は防災対策の推進と災害に備える必要性を認識している。
• 今後30年以内に首都直下型のマグニチュード7クラスの地震が発生する可能性は70％で、その経済的被害は95兆円に上ると推計されている。
• 東京都は2040年までの自然災害対策として「TOKYO強靱化プロジェクト」を立ち上げ、15兆円を投じる予定である。
• 火災被害を防ぐために、東京都は老朽化した木造住宅地域の不燃化計画を推進している。移住に消極的な高齢者等が多く、完遂には資金と時間、地元の理解が必要とされる。
• 研究者や政策立案者は、より耐震性の高い建物を作るために新しい技術や工学的手法を取り入れ、日本は世界で最も厳しいクラスの建築規制を持っている。
• 救急隊などが使用する「緊急交通路」が設定され、特定沿道建築物の所有者には耐震診断実施義務と耐震改修等の努力義務を求めている。
• 東京都では住民向けに「東京防災」という防災ブックを配布し、9月1日を「防災の日」として意識を高めるよう努めている。
• 日本は世界に先駆けて緊急地震速報システムを開発し、さらに信頼性の高いシステムの構築を進めている。ただし、システムの誤報で混乱を招いた例もあるため、改善の余地があるとされる。