気になるニュースまとめ【24/01/11】

興味を引いた最近のニュースを要約してまとめています。

OpenAI が GPT store をオープン

  1. OpenAIの新製品とサービス: OpenAIは、GPT StoreとChatGPT Teamという2つの新製品・サービスを発表。これは、AI分野での競争相手であるAnthropic、Google、Metaに対抗するための迅速な進化の一環。
  2. GPT Storeの遅延とリーダーシップの問題: GPT Storeは、サム・アルトマンCEOの一時的な解任とそれに伴う取締役会の再編により、これまで保留されていたが、現在は動き出している。
  3. ChatGPT Teamの特徴と企業プラン: ChatGPT Teamは、150人未満のビジネス向けに設計されており、月額25ドル(年間支払い)または月額30ドル(月払い)で提供。チームは独自のGPTを構築できる共有ワークスペースが含まれる。
  4. GPT Storeの概要とコミュニティの貢献: GPT Storeには、これまでにコミュニティメンバーが構築した300万個のGPTがあり、多様なカテゴリーでダウンロード可能。人気のダウンロードにはコミュニティリーダーボードも含まれる。
  5. リーダーシップの騒動と株式売却の提案: CEOのサム・アルトマンと他のリーダーが以前の役割に復帰し、新しい取締役会が設立された後、OpenAIの株式を外部投資家に売却する提案が進行中。この提案は、OpenAIの価値を約860億ドルとする。

今後の石炭消費の見通し

  1. 中国とインドの石炭消費: 世界最大のエネルギー消費国である中国とインドは、経済成長を維持するために石炭の需要を継続。2023年の世界の石炭使用量は過去最高の85億トンを超えた。
  2. エネルギー需要の高まり: 中国の電力消費の60%が石炭によるもので、2025年までにその割合が25%から3分の1に増加すると予測。インドの急速な経済成長により、エネルギー(石油や天然ガスを含む)の需要も増加。
  3. 石炭使用の記録的高水準: 2023年のインドの石炭生産は893百万トンに達し、前年比で約15%増。中国の石炭生産も2023年1月から11月までの間に2.9%増加。
  4. 温室ガス排出量の増加: 中国とインドの石炭消費が多いため、これらの国の二酸化炭素排出量が増加し続けている。世界的には、化石燃料による炭素排出が昨年記録的な水準に達した。
  5. 再生可能エネルギーへの挑戦と依存継続: 両国は再生可能エネルギーへの野心的な目標を掲げているが、石炭は主要な電力源としての地位を維持。中国は2060年までに炭素中立を目指すが、再生可能エネルギーの不安定さから石炭への依存が続く。

今度こそ Bitcoil ETF が承認

  1. ビットコインETFの米SEC承認: 米国証券取引委員会(SEC)は、ビットコインのETF(上場投資信託)の設立を可能にするルール変更を承認。これは、主流の金融における暗号通貨の採用における画期的な出来事となる可能性がある。
  2. グレースケール・ビットコイン・トラストのETF化: この決定により、約290億ドルのビットコインを保有するグレースケール・ビットコイン・トラストがETFに転換される見込み。ブラックロックのiSharesやフィデリティなどの主要発行者からの競合するファンドの発売も予定されている。
  3. ETF構造の導入: ETF構造は、機関投資家や金融アドバイザーに、ビットコインへの露出を購入するための馴染みのある、規制された方法を提供する。
  4. ビットコインETFの期待: 2023年にSECはビットコインETFに関する方針を変更した可能性がある。アーク・インベストと21Sharesの提案されたビットコインファンドなど、10社以上がビットコインETFの申請を行っている。
  5. ビットコイン価格への影響: ETFの承認がビットコインの価格を数ヶ月間押し上げたとされ、暗号通貨専門の取引所に関する懸念によりこれまで敬遠していた投資家タイプからの新たな需要を引き出すと考えられている。

インフレ率の見方に応じて錯綜する利下げ予想

  • インフレ報告の影響: 2023年12月の消費者物価指数(CPI)は、月間0.2%、年間3.2%上昇したと予測されており、これが市場が期待する米連邦準備制度理事会(Fed)の大幅な利下げ予想に疑問を投げかける可能性がある。
  • Fedと市場の見解の相違: Fedは利下げに慎重な姿勢を示しているが、市場は2024年末までに三回の四半期ポイントの利下げを予想している。
  • 利下げの予測とインフレデータの影響: fedファンド先物市場のトレーダーは、3月に最初の利下げが行われ、その後年内にさらに5回の利下げが行われる可能性が高いと見ている。しかし、インフレデータが予想よりも強い場合、株式市場にさらなる変動を引き起こす可能性がある。
  • Fedのバランスシート縮小の調整: Fedの現在の主要なミッションは、インフレを再び招かない程度に政策を緩和しすぎず、また、長期にわたる予想される不況を引き起こすほどの政策を持続しすぎないように調整することである。
  • 市場とFedの見解の違い: 一部のエコノミストは市場が利下げを過剰に予測していると考えており、インフレ報告の結果は、家賃や中古車の価格などの内部データに注目が集まると予想される。

紅海を避ける航海がサプライチェーンへ影響

  1. フーシ反乱軍による紅海での攻撃の影響: イラン支援のフーシ反乱軍が紅海で船舶を攻撃したことで、世界のサプライチェーンに影響が出ている。これにより、アフリカを回る長い輸送時間が生じ、商品の配送が遅れている。
  2. 輸送コストの増加: 船舶の再配船により、オーシャンキャリアは短期間の通知で航海をキャンセルし、運賃が上昇。これにより、春の衣類、履物、家庭用品、電子機器、パティオ家具、プール用品などが影響を受けている。
  3. 海運会社の対応: 世界最大の海運会社であるMSCは、1月後半のコンテナレートを発表し、米国西海岸向けに5,000ドル、東海岸向けに6,900ドル、メキシコ湾岸向けに7,300ドルとした。
  4. 米国の航海法と海運コスト: 米国の航海法では、オーシャンキャリアが追加料金や一般料金増額(GRI)を課す前に30日間の通知が必要だが、アジアから米国への船便が南アフリカの善望岬を迂回する場合はこの要件が免除される。
  5. コンテナ不足の警告と影響: 物流会社は、コンテナ不足についてクライアントに警告しており、コンテナが必要な場所にないため、COVID時代以来経験していない問題が発生している。

米国のインフレ先行きを巡る動向

  • 米国のインフレ率鈍化予想: 2023年の終わりに向けて、新型コロナウイルス禍の影響が減少し、物価が下落する傾向にあることから、米国のインフレ率はさらに鈍化し、2%の目標に近づく見込み。
  • 利下げの可能性と政治的影響: 米金融当局はインフレ鈍化に伴い利下げに向かう可能性があり、最速で3月に利下げが行われる可能性がある。しかし、バイデン大統領にとっては、インフレ低下が景気減速と並行する場合、再選戦でのアピールが困難になるかもしれない。
  • 12月のCPI統計とディスインフレの予感: 12月の消費者物価指数(CPI)統計は、今後数ヶ月にわたるディスインフレの傾向を示唆する内容となる可能性がある。自動車など一部の財価格は下落している。
  • サービス価格の上昇と住居費の動向: 一方で、サービス価格は引き続き上昇しており、特に住居費の動向に注目が集まっている。2023年3月までの12カ月間で住居費の上昇率は8.2%に達し、コロナ禍前の標準範囲を大きく上回っている。
  • インフレ低下と雇用市場の関係: インフレの低下はバイデン大統領にとって追い風になる可能性があるが、金利の上昇が成長と雇用に影響を与えることで、インフレ鈍化のメリットが相殺される恐れがある。

日銀は正常化へ向かうことができるのか

  • 日本銀行の政策正常化に向けた準備完了: 元日本銀行審議委員の桜井真氏は、日銀がマイナス金利の解除など金融政策の正常化に向けた準備を完了し、具体的なタイミングとして4月が有力であると指摘。
  • 春闘と賃上げの見込み: 桜井氏によると、今年の春闘では大企業を中心に賃上げが好調な結果が予想されており、これが日銀の判断に影響を与える可能性がある。
  • 利上げのペースと最終到達点: 桜井氏は、利上げのペースは米欧と異なり極めて緩やかであり、最終的な金利の上限は0.5%程度になると予想している。
  • 日本経済における緩和政策の重要性: 長期にわたるデフレを経験した日本経済には、持続的な賃金・物価上昇を定着させるために緩和政策の継続が不可欠であると桜井氏は主張。
  • 政治的要因と金融政策の正常化: 日銀ウオッチャーは、自民党の政治資金問題が金融政策の正常化のタイミングに影響を与えるかどうかを注視しているが、桜井氏はこれが追い風になると見ている。

2024年は 2023年以上の暑さになる?

  • 2024年の予測される暑さ: 専門家によると、2024年は2023年を上回り、観測史上最も暑い年になる可能性が高い。気候変動が主な原因であり、2023年の平均気温は産業革命前と比べて約1.5度上昇した。
  • エルニーニョ現象の影響: エルニーニョ現象により、一部の海面水温が平年より高くなる傾向があり、これが全体的な気温上昇に影響を与える。
  • エルニーニョの2年目の特徴: エルニーニョの2年目は通常、1年目よりも気温が高くなる傾向にあり、これが2024年の暑さの予測に影響を与えている。
  • 異常気象とその影響: 2023年は特に暑く、全ての月が1991-2020年の平均気温を上回った。エルニーニョの典型的なパターンから外れた暑さも観測され、気候システムに未解明の力学が存在する可能性がある。
  • 気温上昇の将来的な影響: エルニーニョの2年目の終わりには、気温は「平年並み」に戻る可能性があるが、昨年の高温が示す未解明の気象・気候力学により、絶対確実な常識は存在しない。

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