気になるニュースまとめ【24/03/06】
興味を引いた最近のニュースを要約してまとめています。
企業の生成AI導入は試行錯誤の模様？
- 調査によると、2023年に75％の企業が生成AIを試験的に使用していたものの、9％の企業のみが幅広く採用しており、ITインフラ、ガバナンス、スキルの不足などの課題に直面している。
- 企業はAIの可能性に楽観的で、2024年までに低価値タスクの自動化から顧客サービス、戦略分析への使用を拡大し、その導入を2倍以上に増やす予定である。
- 生成AI導入の主な障壁は、規制、コンプライアンス、データプライバシーの問題、およびIT投資予算であり、56％の回答者が予算を制限要因と見ている。
- 企業の30％未満が、自社のITインフラが生成AIに対応していると信じており、サイバーセキュリティ対策がこの技術をサポートできるかどうかについて懸念している。
- 課題にもかかわらず、回答者の78％が生成AIを競争の機会と見ており、その成功した実装は業界のゲームチェンジャーと見なされている。
マイナス金利は解除できるのか？
- 三菱UFJフィナンシャル・グループの関浩之執行役常務は、日本銀行が2024年3月の金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除する可能性が高いと予測しています。
- 重要なイベントや政治日程を考慮すると、政策変更を避けるべきと述べ、消費者支出への影響や政治的安定性に配慮しています。
- 2024年秋までに更なる利上げを行い、日銀の当座預金を現在の3層構造から全ての超過準備金に0.1%の利息を適用する1層構造への変更を予想しています。
- この予測を受けて、債券価格は下落し（金利が上昇）、日銀の政策修正の早期観測が市場の重荷となりました。
- 日銀の当座預金の1層構造への転換後、国債市場の需給動向に構造的な変化が生じ、政府債券の利回りが上昇する可能性があると予測しています。
無印良品が進める団地再生
- 無印良品と都市再生機構（UR）は、老朽化した団地をリノベーションし、約1200戸の入居者の75％が40歳代以下という若年層を呼び込むことで、団地の活性化を進めています。
- 個々の住宅だけでなく共有スペースや商店街の改修を含めた地域全体の活性化を目指し、若者と高齢者の交流を促進しています。
- 千葉市の花見川団地では、無人となっていた商店街の外観を改修し、コミュニティスペースを設けることで、地域の再生を図っています。
- 地元住民はリノベーションプロジェクトによってイベント参加者が増え、青年団が復活するなど、地域コミュニティの盛り上がりを実感しています。
- 大規模住宅団地を救済する必要性に疑問を持つ声もありますが、高齢者や外国人労働者などにとって重要な住宅供給源としての役割があると指摘されています。